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更新日:2021年02月04日

子どもが誕生した

 健康保険でお産とは、妊娠4ヶ月以上(85日以上)を経過したあとの出産、死産をいい、正常な出産は健康保険の療養の給付(現物給付)対象とはなりません。異常出産(帝王切開等)として扱われます。

子どもが誕生した場合に必要となる手続きの一覧表
※状況により必要な手続きが異なります。
 各項目の「詳しく見る」をクリックして手続き方法等をご確認ください。
出産育児一時金・同付加金および家族出産育児一時金について 詳しく見る
出産育児一時金の直接支払制度について 詳しく見る
出産育児一時金の直接支払制度受取代理制度について 詳しく見る
出産手当金について 詳しく見る
資格喪失後の出産手当金、出産育児一時金について 詳しく見る
医療費の公費負担について 詳しく見る
産前産後休業期間中の保険料免除について 詳しく見る
育児休業期間中の保険料免除について 詳しく見る
被扶養者の認定について 詳しく見る
育児図書の配付について 詳しく見る


出産育児一時金・同付加金及び家族出産育児一時金

 女子被保険者や被扶養者である家族がお産したときは、1児につき出産育児一時金・同付加金、家族出産育児一時金が支給されます。

女子被保険者が分娩したとき

・被保険者出産育児一時金  420,000円(法定給付)  
・被保険者出産育児一時金付加金  20,000円(付加給付)  計 440,000円

 よって、分娩児が双生児の場合は、880,000円(440,000円×2児)が支給されることとなります。

被扶養者である家族が分娩したとき

・家族出産育児一時金  420,000円(法定給付)  

 よって、分娩児が双生児の場合は、840,000円(420,000円×2児)が支給されることとなります。


必要な申請書
被保険者出産育児一時金・同付加金、家族出産育児一時金請求書 申請書 記入例
出産育児一時金不支給証明書 申請書 記入例
  出産育児一時金不支給証明書
 被扶養者認定後6ヶ月以内の家族が出産した場合には、離職時に加入していた健康保険に被保険者として請求するのかまたは現在加入しているジェイティ健康保険組合に被扶養者として請求するのかを選択してください。
 被扶養者としての請求をする場合は、離職時加入していた健康保険から出産育児一時金を支給しない旨の証明書を「家族出産育児一時金請求書」に添付してください。

  上記書類を事業主を経由してジェイティ健保まで提出してください。
 (注)
※1 請求書に医師または助産師の証明、あるいは市区町村の証明がない場合は、出産証明書原本、出生届受理証原本(出産者の氏名が記載されたもの)、戸籍謄本・抄本原本のいずれかを添付してください。
※2 出産に要した費用の領収・明細書の写しおよび医療機関等から交付される代理契約(合意文書)の写しを添付してください。
  出産育児一時金請求を行う場合、保険証の「記号番号」、または「個人番号」 のいずれかを被保険者が選択のうえ、ご記入ください。
  保険証の記号番号を選択した場合は、個人番号および本人(被保険者)を確認する書類(運転免許証、パスポート等写し)は不要となり、今までと同様の手続きが可能です。

参考:出産費資金貸付制度

参考:出産育児一時金の直接支払制度

参考:出産育児一時金の受取代理制度


注意
  • 出産した場合、1児につき42万円(または40.4万円)が支給されます。
    ただし、分娩医療機関が産科医療補償制度に加入し、医学的管理の下で在胎週数22週未満のとき、または制度に未加入のときは、40.4万円が支給されます。
  • 海外で出産した場合、1児につき40.4万円が支給されます。



出産手当金

 女子被保険者がお産のため会社を休み、給料がもらえないときには、その間の生活補償の意味で産前(分娩の日を含めた)42日(多胎98日)、産後(分娩日の翌日から)56日で仕事につかなかった日1日につき支給開始日の属する月以前の直近の継続した12ヶ月の標準報酬月額の平均の30分の1の3分の2が支給されます。
 なお、「分娩日」が「分娩予定日」より遅れた場合、42日を超えた日も産前として支給されます。
  被保険者の期間が1年に満たない場合には、以下の①、②のいずれか低い方の額で算定されます。
支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額の30分の1
支給開始日の属する年度の前年度の9月30日時点の被保険者の標準報酬月額の平均額の30分の1

必要な申請書
出産手当金請求書 申請書 記入例
添付書類 申請書 記入例
  上記書類を事業主を経由してジェイティ健保まで提出してください。
 (注) 医師または助産婦の証明を必ず記入願います。証明がとれなかった場合は、分娩に関する医師または助産婦の意見書をもらう必要があります。
また、事業主の証明も必ず記入するようにしてください。
  出産手当金請求を行う場合、保険証の「記号番号」、または「個人番号」のいずれかを被保険者が選択のうえ、ご記入ください。
  保険証の記号番号を選択した場合は、個人番号および本人(被保険者)を確認する書類(運転免許証、パスポート等写し)は不要となり、今までと同様の手続きが可能です。



産前産後休業期間中の保険料免除

 出産による産前産後休業期間中(出産日以前42日(多胎妊娠は98日)、出産の日後56日のうち、妊娠または出産を理由として労働に従事しなかった期間)について、被保険者が産前産後休業している間に事業主より申し出があった場合、健康保険料および介護保険料(介護保険第2号被保険者(40歳~60歳の被保険者)が対象)の被保険者負担分・事業主負担分ともが免除されます。

  保険料が免除される期間は産前産後休業開始日の属する月から産前産後休業終了日の翌日の属する月の前月まで
  育児休業中の保険料免除期間と産前産後休業中の保険料免除期間が重複する場合は、産前産後休業期間中の保険料免除が優先されます。


育児休業期間中の保険料免除

 育児・介護休業法による、3歳未満の子を養育するための育児休業を取得する被保険者は、事業主からの届出により、当該育児休業期間について健康保険料および介護保険料(介護保険第2号被保険者(40歳~60歳の被保険者)が対象)の被保険者負担分・事業主負担分ともが免除されます。

  保険料が免除される期間は育児休業等を開始した日の属する月から育児休業等を終了する日の翌日の属する月の前月まで
  育児休業中の保険料免除期間と産前産後休業中の保険料免除期間が重複する場合は、産前産後休業期間中の保険料免除が優先されます。

標準報酬

健康保険料

介護保険料



資格喪失後の出産手当金、出産育児一時金

 被保険者資格喪失の日の前日(退職日)まで、1年以上の被保険者期間(任意継続被保険者及び共済組合員を除く)がある方が、退職する時に出産手当金を受けていた、若しくは受けられる条件を満たしていた場合および退職後6ヶ月以内に出産したとき1児につき42万円(または40.4万円)の法定給付が支給されます。

必要な申請書
出産手当金請求書 申請書 記入例
添付書類 申請書 記入例
被保険者出産育児一時金請求書 申請書 記入例
被保険者出産育児一時金・同付加金内払金支払頼書(差額申請書) 申請書 記入例
証明願(出産育児一時金用) 証明願 記入例
被保険者出産育児一時金・同付加金請求書(受取代理用) 申請書 記入例
  該当する上記書類をジェイティ健保まで提出してください。

  退職後6ヶ月以内(1年以上の被保険者期間があった方)での出産育児一時金請求(直接支払制度の利用)をする場合には、ジェイティ健保組合の『健康保険資格喪失証明書』が必要となります。
  付加給付は、資格喪失しているため、支給がありません。
  出産手当金、出産育児一時金、出産育児一時金(差額申請書)、および出産育児一時金(受取代理用)請求を行う場合、保険証の「記号番号」、または「個人番号」のいずれかを被保険者が選択のうえ、ご記入ください。
  保険証の記号番号を選択した場合は、個人番号および本人(被保険者)を確認する書類(運転免許証、パスポート等写し)は不要となり、今までと同様の手続きが可能です。

参考:退職後の医療保険給付(ジェイティ健康保険組合からの)


注意
  • 出産した場合、1児につき42万円(または40.4万円)が支給されます。
    ただし、分娩医療機関が産科医療補償制度に加入し、医学的管理の下で在胎週数22週未満のとき、または制度に未加入のときは、40.4万円が支給されます。
  • 海外で出産した場合、1児につき40.4万円が支給されます。



出産育児一時金の直接支払制度

 被保険者が申請および出産の費用の受取について、出産する病院、診療所等と代理契約(合意文書)を締結する手続きを行うことで、ジェイティ健康保険組合から出産育児一時金(または家族出産育児一時金)を病院、診療所等に直接支払うことができます。
 この制度は、出産育児一時金(または家族出産育児一時金)の支給を受けることができる方が対象となります。
 なお、代理契約(合意文書)を締結する手続きについては、出産の前に出産する病院、診療所等の相談窓口にご確認ください。

出産の費用の「領収・明細書」を確認してください。

下記に該当している方は、ジェイティ健康保険組合に手続き(請求)が必要となります。

  • 出産の費用が42万円(または40.4万円)未満の場合、差額分の請求が必要になります。
  • 女子被保険者が出産した場合、付加金2万円の請求が必要になります。

必要な申請書
被保険者出産育児一時金、同付加金、家族出産育児一時金 内払金支払依頼書(差額申請書) 申請書 記入例
  上記書類を添付書類と共に、事業主を経由してジェイティ健保まで提出してください。
  出産育児一時金(差額申請書)請求を行う場合、保険証の「記号番号」、または「個人番号」のいずれかを被保険者が選択のうえ、ご記入ください。
  保険証の記号番号を選択した場合は、個人番号および本人(被保険者)を確認する書類(運転免許証、パスポート等写し)は不要となり、今までと同様の手続きが可能です。

注意
  • 出産した場合、1児につき42万円(または40.4万円)が支給されます。
    ただし、分娩医療機関が産科医療補償制度に加入し、医学的管理の下で在胎週数22週未満のとき、または制度に未加入のときは、40.4万円が支給されます。
  • 海外で出産した場合、1児につき40.4万円が支給されます。



出産育児一時金の受取代理制度

 出産育児一時金(または家族出産育児一時金)の支給を受けることが見込まれる方に、出産予定日まで2ヶ月以内で、被保険者が診療所、助産院を受取代理人として事前に申請し、出産費用の受け取りを出産する診療所、助産院に、ジェイティ健康保険組合から直接支払いをして受け取ることができます。

必要な申請書
被保険者出産育児一時金・同付加金、家族出産育児一時金請求書(受取代理用) 申請書 記入例
  上記書類を添付書類と共に直接、ジェイティ健保まで提出してください。

 (注) 母子健康手帳の写しは、分娩予定者氏名、分娩予定日および妊娠週数が記入されたページ、または医師が出産予定日等を証明する書類が必要となります。

  被保険者と診療所、助産院の間で、出産費用に関する受取代理の委任(同意)が必要となります。
  『受取代理制度』は、厚生労働省に届出した医療機関等が対象となるため、利用を希望する場合には、出産予定の医療機関等の相談窓口にご確認してください。
  出産に係る請求額が42万円(または40.4万円)以上は、診療所、助産院に全額を支払い、42万円(または40.4万円)未満は、請求額を診療所、助産院に支払い、その請求額との差額は被保険者に自動的に支給されます。
また、被保険者の出産育児一時金付加金は、出産費用が確定後、自動的に支給されます。
  出産育児一時金(受取代理用)請求を行う場合、保険証の「記号番号」、または「個人番号」のいずれかを被保険者が選択のうえ、ご記入ください。
  保険証の記号番号を選択した場合は、個人番号および本人(被保険者)を確認する書類(運転免許証、パスポート等写し)は不要となり、今までと同様の手続きが可能です。

注意
  • 申請後に受取代理人である診療所、助産院以外で出産することになった場合は、すみやかに健康保険組合まで申し出てください。



被扶養者の認定について

 健康保険では被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。
 保険給付を受けることのできる家族を被扶養者といい、被保険者が被扶養者認定申請の手続きを行い、被扶養者として認められると保険証(家族)が交付されます。

必要な申請書
被扶養者(認定・取消)申請書 申請書 記入例
健康保険被扶養者認定対象者現況届 申請書 記入例
  上記書類を、添付書類と共に事業主経由でジェイティ健保へ提出してください。
(任意継続被保険者は直接、ジェイティ健保へ提出してください。)
 (注) 手続きが遅れると保険給付が受けられない期間が生じることもありますのでご注意ください。
  平成29年1月以降、被扶養者認定申請を行う場合、被扶養者(認定対象者)の個人番号を「個人番号」記載欄に必ず記入してください。

なお、出生した直後で個人番号が未発行等により、個人番号を記入できないときには、その理由を「扶養開始または終了の理由」欄にご記入ください。
個人番号は後日情報提供していただくことになります。

チェックシート:添付書類一覧(被扶養者認定申請)



育児図書の配付


 被保険者及び被保険者の配偶者が第一子を出産したとき、乳児の健康管理及び育児不安の解消を支援するために、向こう1年間に渡って育児書を直接自宅へ郵送します。(海外可)

配付図書

  • 赤ちゃんとママ(月間)
  • お医者さんにかかるまで(増刊)
  • お誕生号(季刊)

必要な申請書
育児図書申請書 申請書 記入例
  上記書類を事業主を経由して健康保険組合まで提出してください。
 (注) 事業主の証明を必ず記入するようにしてください。



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