健康保険のしくみ

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更新日:2016年03月29日

標準報酬と保険料

標準報酬

 健康保険に加入し、被保険者になると保険料を納めなければなりません。健康保険の保険料は、被保険者の収入に応じて決められます。しかし、被保険者の収入は時間外手当等により毎月変動する方が多いため収入額そのままを計算の基礎にするのでは大変面倒なことになります。
 そこで、被保険者の受ける報酬を58,000円~1,390,000円までの50等級の金額に区分(健康保険法第40条)し、実際に受ける給料等をこれに当てはめ、保険料を計算します。この仮の報酬を「標準報酬」といいます。
※標準報酬は保険料を計算するときだけでなく、傷病手当金、出産手当金を計算するときにも使われます。

健康保険料

介護保険料


標準報酬の決定

 標準報酬の決定方法は、資格取得時決定、定時決定、随時改定、産前産後休業終了時改定、育児休業等終了時改定、の5種類があります。

1.資格取得時決定
(入社したとき等、ジェイティ健保に加入したとき)
入社したときは、その方が入社して受け取るであろう報酬の額を算出して、標準報酬を決定します。
2.定時決定
(毎年一回,定期的に決定)
毎年一回、7月1日現在の全被保険者(6月1日以降に資格を取得した被保険者を除く)に対し、その年の4月、5月、6月の給料等を基に標準報酬の算定を行い、その年の9月から翌年の8月まで(または、随時改定や産前産後休業終了時改定、育児休業終了時改定が行われるまで)の間、使用されます。
3.随時改定
(昇給などで給与等が大幅に変ったとき)
昇(降)給、ベースアップ等により、毎月受ける給与のうち固定的な部分に変動があった場合、変動があった給与が支払われた月以降の連続した3ヶ月間に受けた給与等の平均額(標準報酬)が、変動前の標準報酬と比較し2等級以上の差が生じたときは、4ヶ月目から次の定時決定まで(または、随時改定や産前産後終了時改定、育児休業終了時改定が行われるまで)の間、変動後の標準報酬が使用されます。
4.産前産後休業等終了時改定
(被保険者が産前産後休業等を終了して職場に復帰したことにより報酬が変動したとき)
被保険者が産前産後休業等を終了して職場に復帰したことにより報酬が変動した場合は、固定的賃金の変動にかかわらず、産前産後休業終了日の翌日の属する月以降の連続した3ヶ月間に受けた給与等の平均額(標準報酬)と、変動前の標準報酬を比較し1等級以上の差が生じたときは、被保険者の申し出により産前産後休業等終了日の翌日の属する月の4ヶ月目から次の定時決定まで(または、随時改定や育児休業終了時改定が行われるまで)の間、変動後の標準報酬が使用されます。
※この改定は産前産後休業を取得した、その方が産前産後休業を終了し職場復帰した場合のみ行われます。
5.育児休業等終了時改定
(3歳未満の子を養育する被保険者が育児休業等を終了して職場に復帰したことにより報酬が変動したとき)
3歳未満の子を養育する被保険者が育児休業等を終了して職場に復帰したことにより報酬が変動した場合は、固定的賃金の変動にかかわらず、育児休業等終了日の翌日の属する月以降の連続した3ヶ月間に受けた給与等の平均額(標準報酬)と、変動前の標準報酬を比較し1等級以上の差が生じたときは、被保険者の申し出により、育児休業等終了日の翌日の属する月の4ヶ月目から次の定時決定まで(または、随時改定や育児休業終了時改定が行われるまで)の間、変動後の標準報酬が使用されます。
※この改定は育児休業を取得した、その方が育児休業を終了し職場復帰した場合のみ行われます。

報酬の範囲


 被保険者が労務の対償として受ける賃金、給料、賞与、手当(残業手当や家族手当等、通勤手当)などをいいます。また、その支払方法が金銭や現物(定期券など)にかかわらず、労務の対償であればすべて含まれます。ただし、まったくの臨時の収入(慶弔金・見舞金・結婚祝金など)のようなものは除かれます。

健康保険料

介護保険料



健康保険料

 健康保険料は標準報酬月額に保険料率を乗じて算出し、事業主と被保険者で負担します。被保険者が負担する健康保険料は、前月分を当月の給与から徴収します。また、月を単位として計算するため日割り計算することはありません。したがって被保険者資格を取得した日が月の途中であっても、資格取得日が属する月の健康保険料(1ヶ月分)が徴収されます。一方で被保険者資格を喪失した日が月の途中であったとしても、資格喪失日が属する月の健康保険料は徴収されません。
※退職の場合の資格喪失日は、退職日の翌日です。
 また、健康保険料は賞与からも徴収されます。徴収する健康保険料額は、被保険者が受けた賞与額に基づき、健康保険法第45条により定められた、標準賞与額(支給ごとの賞与の額の1,000円未満を切り捨てた額、年度累計(4月1日~翌年3月31日の間で支払われた賞与の合計額)573万円を上限とする))に毎月の保険料と同じ保険料率を乗じて、その支給ごとに算定・徴収されます。

参考:ジェイティ健保の保険料