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更新日:2019年06月04日

医療と介護の合算について

高額介護合算療養費

 健康保険の窓口負担額【高額療養費・付加金が支給される場合はそれを差し引いた額】と介護保険の利用者負担額【高額介護サービス費、高額介護予防サービス費】を合計した額が一定額を超えた場合について、その超えた部分を健康保険組合から給付するしくみが開始されています。
 医療保険(健康保険等)ごとに自己負担額が合算されますので、同一世帯で異なる医療保険(健康保険等)に加入している人と合算されません。
 なお、世帯に健康保険と介護保険どちらか一方の自己負担しかない場合は、高額介護合算制度の対象となりません。
※2018年(平成30年)8月1日より、高額療養費制度の見直しに伴い、75歳未満の介護保険の受給者がいる場合の医療と介護の自己負担を合算した限度額が引き上げられています。


医療と介護の自己負担額を合算した限度額(年間)

1.12ヵ月間の合計限度額
【 2015年(平成27年)8月から2018年(平成30年)7月31日まで 】
  健康保険+
介護保険(70歳未満)
健康保険+
介護保険(70歳~74歳)
 標準報酬月額 
 83万円以上 
212万円


67万円
 標準報酬月額 
 53万円~79万円 
141万円
 標準報酬月額 
 28万円~50万円 
67万円
 標準報酬月額 
 26万円以下 
60万円 56万円
 市区町村民税 
 非課税者 
II
34万円
31万円
I 19万円

【 2018年(平成30年)8月1日から2019年(令和元年)7月31日の12ヶ月間 】
  健康保険+
介護保険(70歳未満)
健康保険+
介護保険(70歳~74歳)
 標準報酬月額 
 83万円以上 
212万円
 標準報酬月額 
 53万円~79万円 
141万円
 標準報酬月額 
 28万円~50万円 
67万円
 標準報酬月額 
 26万円以下 
60万円 56万円
 市区町村民税 
 非課税者 
II
34万円
31万円
I 19万円

  • ※法改正等で変更になる場合もあります。
  • ※入院時の食事、居住費、差額ベッド代などは、高額介護合算の対象に含まれません。

必要な手続き

  1. 介護保険の被保険者は、介護保険者(市区町村)に「支給兼自己負担額証明書交付申請書」を提出してください。
  2. 「1」の申請書を受けた介護保険者(市区町村)から「自己負担額証明書」の交付を受けてください。
  3. 「2」の交付を受けた者が属する健康保険の被保険者が、医療保険者(健康保険組合)に証明書を添付して支給申請をしてください。
  4. 医療保険者(健康保険組合)が支給額を算出し、介護保険者(市区町村)に計算結果(支給額)を連絡します。
  5. 医療保険者(健康保険組合)と介護保険者(市区町村)より、それぞれ高額介護合算療養費が支給されます。



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