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更新日:2008年06月27日

利用できる介護サービスについて

 介護サービスの利用に対する給付には、要介護1~5の人が受けられる「介護給付」と要支援1・2の人が受けられる「予防給付」があります。
 給付割合は介護給付・予防給付とも、サービス費用の9割です。従って、介護保険のサービスを受けるときは、サービス費用の1割を自己負担します。
 なお、在宅と施設の利用者負担の公平性などの観点から、平成17年10月から居住費(ショートステイでは滞在費)と食費が保険給付の対象外(自己負担)となりました。居住費・食費の具体的な額は、利用者と施設の契約により定められます。



サービスが利用できる方

第1号被保険者(65歳以上の方)

要介護状態 寝たきりや痴呆などで常に介護を必要とする状態にある方。
要支援状態 常時の介護までは必要ないが、家事や身支度など、日常生活に支援が必要な方。

第2号被保険者(40~64歳の方)

 初老期における認知症、脳血管疾患など、老化が原因とされる15種類の病気により要介護状態や要支援状態となった方。

40~64歳の方が受けられる介護サービス(特定疾病)
初老期における認知症、脳血管疾患、筋萎縮性側索硬化症(ALS)
パーキンソン病関連疾患、脊髄小脳変性症
多系統萎縮症、糖尿病性腎症・糖尿病性網膜症・糖尿病性神経障害、
閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患
両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
関節リウマチ、後縦靭帯骨化症、脊柱管狭窄症
骨粗鬆症による骨折、早老症(ウェルナー症候群)



受けることのできる介護サービス内容と自己負担

 要支援1・2、要介護1~要介護5の7段階の要介護認定を受けられた方は、その度合いに応じて、在宅サービスまたは施設サービスを受けられます。
 原則として、かかった費用の1割を負担します。施設サービスを受けた場合には、1割のほかに食費・居住費なども負担します。1割の負担が高くなりすぎる場合には、自己負担分の上限を設けます。特に所得が低い方は、負担が重くならないよう低い上限を設定し、また施設入所された場合の食費も低くなります。


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