更新日:2011年04月25日
治療が公費負担になる病気
健康保険は業務上または通勤途上の原因以外の病気、けがの場合に療養の給付が行われますが、病気の種類や年齢、状態によっては自己負担額を国や地方公共団体が医療費の全額あるいは一部を公費で負担するケースがあります。
※被保険者や被扶養者が公費負担医療費の助成制度を受けるようになったときには、一部負担還元金や家族療養費付加金等の二重支払を防ぐために、また助成を受けなくなったときには、一部負担還元金や家族療養費付加金等を支給するため、健康保険組合へ「公費負担医療費 該当・非該当・取消届」を提出し、給付金支給の調整を行うこととなります。
「公費負担医療費 該当・非該当・取消届」の対象となった場合は、速やかに健康保険組合へ届出してください。
必要な申請書
公費負担医療費該当・非該当・取消届 |
申請書 |
記入例 |
■ |
上記書類を添付書類と共に、健康保険組合まで提出してください。
|
チェックシート:添付書類一覧(医療給付等申請)
主な公費負担医療
法 律 |
内 容 |
負担区分 |
戦傷病者特別援護法 |
療養の給付…公務上の傷病
更正医療 …障害者の社会復帰のために必要な医療 |
全額国庫負担
(自己負担なし) |
原爆援護法 |
認定疾病医療…原爆症 |
母体保護法 |
不妊手術…断種手術 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 |
新感染症…都道府県知事が厚生労働大臣の指導・助言を得て個別に応急対応する感染症 |
全額公費負担
(自己負担することがある) |
結核予防法 |
適正医療…一般患者 |
健康保険優先
(自己負担は医療費の5%) |
特定疾患治療研究事業実施要綱 |
いわゆる「難病」のうち、原因不明、治療法未確立かつ後遺症を残す疾患(べーチェット病、クローン病など) |
健康保険優先
(生計中心者の所得と治療状況に応じた段階的な自己負担限度額、低所得者については自己負担なし) |
結核予防法 |
命令入所…伝染させるおそれが著しい患者 |
健康保険優先
(自己負担することがある) |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 |
措置入院…自身または他人を傷つけるおそれのある患者 |
障害者自立支援法(自立支援医療) |
育成医療…18歳未満の身体障害児
療養の給付…18歳未満の結核児 |
健康保険優先
(自己負担は医療費の原則1割、一定所得以上の者は自立支援医療の対象外) |
更正医療…障害者の社会復帰のために必要な医療 |
精神通院医療…精神障害者に対する通院医療 |
母子保健法 |
養育医療…入院を要する未熟児 |
健康保険優先
(自己負担することがある) |
生活保護法 |
医療扶助…生活困窮者の傷病 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 |
一類感染症…ペスト、エボラ出血熱等
二類感染症…コレラ、細菌性赤痢等 |
予防接種法 |
救済措置…認定された健康被害者 |
健康保険優先
(自己負担なし) |
原爆援護法 |
一般疾病医療…被爆者の傷病 |
特定疾患治療研究事業実施要綱 |
特定疾患のうち、スモン、難治性肝炎のうち劇症肝炎、重症急性膵炎、プリオン病および日常生活に著しい支障のある重症患者 |
小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱 |
小児(原則として18歳未満、20歳まで延長可)慢性疾患のうち、治療が長期間にわたるもの(ガン、ぜんそく、膠原病等) |
健康保険優先
(生計中心者の所得に応じた段階的な自己負担限度額、低所得者については自己負担なし) |
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 |
医薬品・生物由来製品が適正に使用されたにもかかわらず、有害な副作用により疾病となった者 |
健康保険優先
(自己負担なし) |
公害健康被害の補償等に関する法律 |
著しい大気汚染、水質汚濁の影響で、指定疾病にかかった者 |
全額汚染原因者負担
(自己負担なし) |
小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱 |
小児(原則として18歳未満、20歳まで延長可)慢性疾患のうち、重症患者と血友病患者 |
健康保険優先
(自己負担なし) |
石綿による健康被害の救済に関する法律 |
救済給付(石綿による健康被害で、中皮腫、気管支、肺がん等の指定疾病にかかった者 |
|
|