病気・けがをした時

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更新日:2022年01月05日

けがや病気で会社を休んだとき

傷病手当金

  被保険者が、業務災害(労働者災害補償保険法に規定する業務災害のこと、通勤災害含む)以外の病気やけがの療養のため、仕事に就くことができなく、給料等が減少または喪失したときは、被保険者と家族の生活を守るために傷病手当金がご請求できます。

健康保険法の改正に伴い、2022年1より、出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して傷病手当金の支給を受けられるよう、支給期間が通算して1年6ケ月に達するまで当該手当金を繰り返して支給できることとなりました。
傷病手当金

2021年12月31日時点で、支給開始日から起算して1年6ヶ月を経過していない傷病手当金(2020年7月2日以降に支給が開始された傷病手当金)が対象です。
傷病手当金(延長傷病手当金付加金も同様)は、受診した医療機関等の照合確認、医師や請求者への照会調査等を行い、適正な支払のための審査に日時を要しますので、ご了承ください。また、健保組合から調査書やお問い合わせがありましたら、ご協力をお願いいたします。
業務上または通勤途上の原因(労働者災害補償保険法に規定する業務災害に該当、通勤災害含む)による病気やけがは、労災保険(労働者災害補償保険法)で保険給付を受けることになります。労災保険の手続きについては、事業主、管轄の労働基準監督署にお問い合わせしてください。
「第三者行為」や「自損事故」によるけがは、傷病手当金を請求する際に、『第三者の行為による傷害事故届』や『自損事故届』の提出が必要になります。健康保険で治療や傷病手当金等を受ける場合には、健保組合にご連絡をお願いします。

支給を受けられるとき

支給を受けられるのは、以下の4つ全ての条件に該当したときです。
(1) 病気・けがで医者にかかっていること。
(2) 仕事に就けないこと。(今までやっていた仕事に就けないとき)
(3) 連続4日以上休んでいること(3日間連続して休んだ場合で次の4日目から支給される)。
(4) 給料等が支給されないこと。

支給される期間

2022年1月より、傷病手当金が支給される期間は、支給開始日から通算して 1年6ヶ月です。これは暦の上で1年6ヶ月間となりますので、長期間に渡り療養のため休暇を取りながら働くケースや、働きながら定期的な通院治療が行われている場合などでも、支給開始の日から通算で1年6ヶ月に達する日まで対象となります。
(通算の支給期間が1年6ヶ月を超える期間については支給されません)

 ※注) 2021年12月31日時点で、支給開始日から起算して1年6ヶ月を経過していない傷病手当金(2020年7月2日以降に支給が開始された傷病手当金)が対象になります。
(※改正前)
 傷病手当金が支給される期間は、支給開始日より起算して1年6ヶ月まで。

支給される額

2022年1月より、
病気やけがで給料がもらえなくなった時
支給開始日から通算して1年6ヶ月まで

(※改正前)
 支給開始日から起算して1年6ヶ月(通算なし)
傷病手当金
休業1日につき支給開始日の属する月以前の直近の継続した12ヶ月の標準報酬月額の平均の1/30の3分の2
法定給付の期間満了後、引き続き6ヶ月 延長傷病手当金付加金
休業1日につき支給開始日の属する月以前の直近の継続した12ヶ月の標準報酬月額の平均の1/30の50%(付加給付)
  給料の一部を受けられても、傷病手当金(延長傷病手当金付加金)より小額の場合は、差額を受けられます。
  延長傷病手当金付加金は、ジェイティ健保組合の資格を有していることが条件になります。
  被保険者の期間が1年に満たない場合には、以下の①、②のいずれか低い方の額で算定されます。
支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額の30分の1
支給開始日の属する年度の前年度の9月30日時点の被保険者の標準報酬月額の平均額の30分の1

傷病手当金の支給が調整される場合

(1) 報酬との調整  
  会社からの給与の支給を受けているときは、傷病手当金は支給されません。ただし、給与の日額が、傷病手当金より少ないときはその差額が支給されます。
(2) 厚生(基礎)年金の障害給付との調整
  厚生(基礎)年金の障害給付を受けることができるときは、傷病手当金は支給停止されますが、厚生(基礎)年金の障害給付の日額が傷病手当金より少ないときはその差額が支給されます。ただし、厚生(基礎)年金の障害給付額との差額が、給与との差額より大きい場合は、給与との差額に相当する額が傷病手当金として支給されます。
(3) 障害手当金(一時金)との調整
  障害手当金(一時金)の支給を受ける日から、傷病手当金の額が障害手当金(一時金)の額に達する日まで傷病手当金は支給されません。
(4) 老齢退職年金の給付との調整
  老齢退職年金の給付を受けることができるときは、傷病手当金は支給停止されますが老齢退職年金の給付の日額が傷病手当金より少ないときはその差額が支給されます。
(5) 出産手当金との調整
  出産手当金の支給を受けるときは、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多ければ、その差額が支給されます。
平成28年3月31日までは、出産手当金の支給を受ける間は、傷病手当金の支給は停止されます。
(6) 労災保険の休業補償との調整
  業務上や通勤途上に起きた傷病で労働者災害補償保険法の休業補償給付を受けている間は、業務災害(労働者災害補償保険法に規定する業務災害のこと、通勤災害含む)以外の病気やけがで会社を休んでも、その期間中は傷病手当金は支給されません。
ただし、休業補償給付の日額が傷病手当金の日額より少ないときはその差額が支給されます。
また、業務上や通勤途上の傷病として労働基準監督署に認定申請中の未決定期間は、傷病手当金の支給決定は保留されます。

手続き

 「傷病手当金請求書」に事業主の仕事を休んだ証明およびその間の給与支払状況の記入および、仕事に就けないという医師の意見書を添付して事業主を通じ(退職者は直接)ジェイティ健保へ提出してください。

必要な申請書
傷病手当金請求書 申請書 記入例
添付書類 申請書 記入例

チェックシート:添付書類一覧(医療給付等申請)

【記入上の注意】
傷病手当金の請求については、1ヶ月(暦月)単位でご請求ください。
医師の意見書は、添付書類にある医師の証明欄に記入してください。
事業主の証明が必要です。ただし、資格喪失後の受給者は事業主の証明は必要ありません。
延長傷病手当金付加金の請求書も同上です。
傷病手当金請求を行う場合、保険証の「記号番号」、または「個人番号」のいずれかを被保険者が選択のうえ、ご記入ください。
保険証の記号番号を選択した場合は、個人番号および本人(被保険者)を確認する書類(運転免許証、パスポート等写し)は不要となり、今までと同様の手続きが可能です。 

資格喪失後の傷病手当金

被保険者資格喪失の日の前日(退職日)まで、1年以上の被保険者期間(任意継続被保険者及び共済組合員を除く)がある方は、退職後も引き続き受けることができます。
退職時に傷病手当金を受けていたとき
退職時に傷病手当金を受ける資格があったとき
任意継続被保険者の資格を失うときに、受給中の資格があるとき
※延長傷病手当金付加金は受けられません。
※雇用保険の失業給付を受けている期間は、傷病手当金は受けられません。