病気・けがをした時

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更新日:2019年06月04日

医療費の負担が高額になった

高額療養費と付加給付

 特殊な病気にかかったり、長期入院したときには高額な自己負担額をしなければならないこともあります。このような場合の負担を軽減するため、一定額を超えた額が高額療養費および付加給付として、被保険者に後で払い戻されます。
(入院時食事療養費の標準負担額、差額ベッド代などは含まれません)

 高額療養費の算定ポイントは原則として
  1. 各診療月ごと
  2. 本人、家族1人ごと
  3. 各病院ごと(入院・通院別、医科・歯科別、大規模病院では各診療科別など)
の費用により計算されます。ただし、70歳~74歳(高齢受給者)の外来については、 かかったすべての医療機関で支払った自己負担金を合計したうえで算定します。

参考:高額療養費と付加給付(70歳未満)

参考:高額療養費と付加給付(70歳~74歳)※高齢受給者

参考:当健康保険組合の付加給付


  • 高額療養費および付加給付(還付金)は、受診月から3ヶ月後に自動払いされます。(ただし、医療機関からの請求が遅れた場合は、給付金の支給も遅延します。)病院からの請求書に基づき、ジェイティ健康保険組合が計算して給与上乗せで支給しますので、原則として皆さんからの請求手続きは必要ありません。
  • 法令(条例を含む)の規定により、国もしくは地方公共団体から医療費に関する助成金等が支給される場合には、ジェイティ健康保険組合の独自の付加給付金は停止されます。ジェイティ健康保険組合の独自の付加給付金とは、一部負担還元金または家族療養費付加金のことです。(参考 高額療養費と付加給付(70歳未満)を参照してください。)



特定疾病療養受療証

 被保険者または被扶養者が、下記の疾病に罹患したときは、特定疾病療養受療証の交付を受けることができます。
(1) 人工腎臓を実施している慢性腎不全
(2) 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第VIII因子障害、または先天性血液凝固第IX因子障害
(3) 抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣が定めるものに限ります)

[自己負担限度額]
(1) 人工腎臓を実施している慢性腎不全で、70歳未満の標準報酬月額53万円以上は、2万円になります。
(2) (1)以外の者は、1万円になります。
自己負担限度額を超える部分については、原則として高額療養費が現物給付された形で支給されます。その結果、受診者は各保険医療機関等の窓口では、自己負担限度額を限度として負担すればよいことになります。

必要な申請書
特定疾病療養受療証交付申請書 申請書 記入例
  上記書類を直接、ジェイティ健保まで提出してください。
  特定疾病療養受療証交付申請を行う場合、保険証の「記号番号」、または「個人番号」のいずれかを被保険者が選択のうえ、ご記入ください。
  保険証の記号番号を選択した場合は、個人番号および本人(被保険者)を確認する書類(運転免許証、パスポート等写し)は不要となり、今までと同様の手続きが可能です。



限度額適用認定証

 あらかじめ所得区分について認定を受けた70歳未満の被保険者および被扶養者が同一の月に保険医療機関等から入院等療養を受けた場合、『限度額適用認定証』(ジェイティ健康保険組合から発行されたもの)を提示することによって、医療機関等が受診者に請求する自己負担額(3割・2割)の内、高額療養費を差し引いた自己負担限度額までにとどめることができます。

必要な申請書
限度額適用認定申請書 申請書 記入例
  上記書類を直接、ジェイティ健保まで提出してください。
  所得区分により、自己負担限度額が変わります。
  限度額適用認定申請を行う場合、保険証の「記号番号」、または「個人番号」のいずれかを被保険者が選択のうえ、ご記入ください。
  保険証の記号番号を選択した場合は、個人番号および本人(被保険者)を確認する書類(運転免許証、パスポート等写し)は不要となり、今までと同様の手続きが可能です。



高額医療費資金貸付制度

参考:貸付事業




高額介護合算療養費

参考:医療と介護の合算について




高齢受給者証

 70歳~74歳の方(後期高齢医療適用者は除く)には、『健康保険高齢者受給者証』が健康保険組合より交付されます。受診時には、一部負担割合を確認するため『健康保険高齢受給者証』(ジェイティ健康保険組合から発行されたもの)と『保険証』を保険医療機関の窓口に提示してください。

  高齢受給者証は、70歳の誕生日の属する月の翌月1日から使用開始となります。(誕生日が1日の方は誕生月の1日から使用開始です。)
  65歳~74歳で一定の障害の状態(寝たきり等)にある方で、各広域連合から後期高齢者医療被保険者証(保険証)が交付されている場合は、ジェイティ健康保険組合までご連絡ください。
  高齢受給者証の提示により、保険医療機関の窓口での支払いは、自己負担限度額までに留めることができます。
ただし、2018年(平成30年)8月から「現役並みⅡ」、「現役並みⅠ」の区分に該当する方は、保険医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額までに留めたい場合、限度額適用認定証の申請が必要となります。
医療費が高額になると見込まれる場合は、事前に限度額適用認定証の交付申請をしてください。

自己負担と自己負担限度額 <2018年(平成30年)7月まで>


負担割合 個人単位(外来) 世帯単位
(入院含)
現役並み所得者 3割 57,600円 80,100円+
(医療費総額-267,000)×1%
(*44,400円)
一  般 2割負担 14,000円
(年間上限額 144,000円)
57,600円
(*44,400円)



II(住民税非課税) 1割 8,000円 24,600円
I(年収80万円以下) 15,000円

<2018年(平成30年)8月より>

所得区分
月単位の上限額
負担割合 個人単位
(外来)
世帯単位
現役並み所得者
(標準報酬月額83万円以上)
3割 廃止 252,600円+
(医療費 -
842,000円)
×1%
【*多数該当
140,100円】
現役並み所得者
(標準報酬月額53万円以上
79万円以下)
167,400円+
(医療費 -
558,000円)
×1%
【*多数該当
93,000円】
現役並み所得者
(標準報酬月額28万円以上
50万円以下)
80,100円+
(医療費 -
267,000円)
×1%
【*多数該当
44,400円】
一般所得者
(標準報酬月額26万円以下)
2割負担 18,000円
(年間上限額
144,000円)
57,600円
【*多数該当
44,400円】



II(住民税非課税、年金
収入80万円~
160万円)
1割 8,000円 24,600円
I(住民税非課税、年金
収入80万円)
15,000円
  • ※多数該当とは、同一世帯で直近12ヶ月間に3回以上の高額療養費に該当し、4回目以降の高額療養費に該当する場合の限度額となります。
  • ※現役並み所得者とは、標準報酬月額28万円以上の本人・家族になります。
    ただし、収入が一定の基準(夫婦2人世帯520万円以上、単身者383万円以上)に満たない場合は、 ジェイティ健康保険組合に申請し、認められると2割負担になります。



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