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更新日:2016年04月08日

医療給付等に伴う添付書類

※この一覧表は基本的な事例を前提としているので、申請内容によっては追加書類の提出が必要となります。

給付の種類・条件・内容 添付書類
※[原本]の指定があるもの以外は[写し]可
備 考









療養費 やむを得ない事情で非保険医にかかったときや、保険証を提出できないとき、国外で医療を受けたとき、治療用装具代等は、保険者(健康保険組合)の承認を得れれば、あとで払い戻しを受けられる。 ・立替えの場合:領収書[原本]、レセプト
・治療用装具:医師の証明書[原本]、領収書[原本]、領収明細書[原本]
・鍼灸師等:療養費支給申請書〔原本〕、領収書〔原本〕、医師の同意書〔原本〕(初回のみ)
・海外での治療:領収書[原本]、レセプト、レセプトの日本語翻訳文
・パスポートの写し(写真が貼付されている身分事項および渡航期間がわかるページ)
・調査に係る同意書
 
移送費
(家族移送費)
移動が著しく困難な患者を、療養上の必要から医師の指示により一時的・緊急的な必要性があり移送せざるを得ないとき、保険者(健康保険組合)の承認を得れれば、あとで払い戻しを受けられる。 医師の証明、移送の事実を証明する領収書【原本】  
公費負担医療費 特殊疾病、乳幼児医療等については、国や地方公共団体が医療費の全額あるいは一部を公費で負担するケースがある。 ・国や地方公共団体から交付されている「医療受給者証」(写)
※裏面に記載のあるものは、裏面も併せて添付。
・非該当の場合:資格消滅が確認できる証明書(写)
 










傷病手当金 療養のため継続して3日以上休んで賃金をもらえないとき、または賃金が傷病手当金より低いとき。 医師の証明、事業主の証明 ※その他もあります。状況に応じてお問合せください。





出産育児一時金
(家族出産育児一時金)
妊娠4ヶ月以上で分娩したとき。(生産・死産・人工中絶にかかわらず) ・請求書に医師・助産婦の証明あるいは市区町村の証明
または出産証明書[原本]、出生届受理証[原本]、戸籍謄本・抄本[原本]
※いずれか1点
・医療機関等から交付される出産費用の領収・明細書の写し
・医療機関等から交付される代理契約に関する文書の写し
出産手当金 出産のため会社を休んで賃金をもらえないとき、または賃金が出産手当金より低いとき。 医師・助産婦の証明、事業主の証明  





埋葬料
(家族埋葬料)
本人が死亡したときは、埋葬を行った家族に支払われ、家族が死亡したときは、本人に支払われる。生計維持関係のない者が埋葬を行ったときにも埋葬料が支払われる。(その他のケースもあります) 請求書に事業主の証明、あるいは埋葬(火葬)許可証(写)、または死亡診断書(写)  



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