治療が公費負担になる病気

公費負担医療費の助成制度を受けるようになったとき

被保険者や被扶養者が公費負担医療費の助成制度を受けるようになったときには、一部負担還元金や家族療養費付加金等の二重支払を防ぐために、また助成を受けなくなったときには、一部負担還元金や家族療養費付加金等を支給するため、健康保険組合へ「公費負担医療費　該当・非該当・取消届」を提出し、給付金支給の調整を行うこととなります。

必要書類	公費負担医療費　該当・非該当・取消届 記入例
	国や地方公共団体から交付されている「医療受給者証」（写） ※裏面に記載のあるものは、裏面も併せて添付 非該当の場合：資格消滅が確認できる証明書（写） ※この一覧表は基本的な事例を前提としているので、申請内容によっては追加書類の提出が必要となります。
提出期限	すみやかに
対象者	公費負担医療費の助成制度を受けるようになった被保険者・被扶養者
お問合せ先	ジェイティ健康保険組合
備考	特殊疾病、乳幼児医療等については、国や地方公共団体が医療費の全額あるいは一部を公費で負担するケースがあります。